今さら聞けない!「ストレスチェック制度」とは何か?

2017年3月7日

高ストレス社会といわれる中、50人以上の従業員をもつ事業所にはストレスチェック制度を導入することが2016年より決まりました。これによって、経営者が求められるのは、いかにこの制度を職場改善や生産性向上に結び付けることができるかどうかということです。

このストレスチェック制度の目的をしっかりと理解しうまく活用していけば、従業員にとっても生活を見直すきっかけにできるはずなのです。ここではストレスチェック制度について簡単に解説していきたいと思います。

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ストレスチェック制度① そもそも「ストレスチェック」とは?

うつ病などにかかった個人、医療費を抑制したい政府、社員の休職などに対応しなければならない企業など、ストレスがもたらす社会的影響というのは決して簡単なものではありません。各々それぞれにとって、メンタルヘルスは切実な課題となっています。こうした社会的なニーズに対応する形で、2015年12月にストレスチェック制度がスタートしました。

この制度によって、従業員50人以上の事業所に対して年1回のストレスチェック実施が義務付けられました。具体的な実施方法は、ストレスチェックのための質問票などを配布し、各従業員に記入してもらうという方法です。

その結果から、ストレス状況の評価や医師面接の要否判定などが行われ、ストレスチェックの結果を本人に通知することになります。もし、医師面接の要否について、「要」と判定された高ストレスの従業員から申し出があれば、医師による面接指導が実施されることになります。さらに、医師からの意見聴取などを経て、就業上の措置が講じられることになります。

ストレスチェックの画像

ストレスチェック制度② どう活用したらいいのか?

従業員のメンタルヘルスは、健康問題として重要というだけではありません。高ストレスな職場では生産性が低下しがちで、さらに業績にも悪影響を及ぼす可能性が高いということもしっかり理解する必要があります。現代における職場環境の変化が従業員のストレスを高めているといっても過言ではありません。

かつては、ある社員が職場にうまく適応できない場合、他の職場に異動させるなど柔軟な対応を取っていた企業が多くありました。しかし最近ではそのような柔軟性をもつだけの企業の体力的な余裕がなくなってきているという実態があります。ストレスへの対応ができないことが、即、離職という最悪な結果を招きかねません。

また雇用形態の変化など様々な要因から、個人が抱える業務負荷の増大も大きなストレス要因となっています。企業は今回の制度を、単なる政府から言い渡された義務だととらえてはけません。ストレスチェック制度では、いかに会社の環境や業務の内容、量というのが社員のストレスに与える影響が大きいかということを自覚し、職場改善の好機として活用するための方法を考えるべきなのです。

一方、従業員にとっては、自分のストレスの度合いを知ることで、生活や働き方を見直す良いきっかけになるともいえます。ストレスチェックの結果は、個人のプライバシーに関わる情報ですから取り扱いには厳しい規制があります。本人が望まなければ、企業が知ることはできません。プライバシー情報にアクセスできるのは、ストレスチェックの実施者(産業医など)に限られています。

また、集団分析はプライバシー問題を回避できすることができます。部門や役職ごとの傾向をつかむ中で、企業はストレス度の高いグループを特定することができます。そのグループの働き方、業務内容などを検討すれば、おのずと問題点が浮かび上がってくようになるはずです。こうした問題に一つ一つ対処する中で、職場改善を進めることができるのが、真のストレスチェック制度の目的といえるのです。

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ストレスチェック制度を職場の働き方改革に活かすことが重要!

単にストレスチェック制度を義務としてとらえて実施して終わり、では済まされません。大切なのはそのあとの分析です。個人の面談の要否だけではなく、各チームごと、部署ごとなどのグループ単位で集団分析することで職場環境の解決のヒントが出てきます。第2回が施行されようとしている時期ですので、ぜひ紹介したことを活かしてください。

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