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ストレスチェック制度開始2年目の課題とは?

2017年3月7日

従業員数50名以上の事業所に導入が義務付けられたストレスチェック制度は、今年でスタートから2年目に入りました。

従業員の心身の健康を保つために導入されたストレスチェックですが、十分に運用されなかったり、活用できていなかったりする企業が散見されます。導入2年目のいま、現場にはどのような課題があるのでしょうか。3つの課題から解決法を探ります。

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ストレスチェック制度2年目の課題① 高ストレス者が全体の10%超

ストレスチェックを実施の実施状況によれば、従業員数が5000人を超える企業では受検率が極めて高く、一方で多店舗展開する小売業など、本社以外に拠点が分散する業種では、受検率が低いという傾向にあります。ストレスチェックを受診する率のばらつきも課題の一つです。

その中でも、総じて「高ストレス者」の発生率は10%を上回る事業所が多く、厚生労働省が目安とする“10%”という水準より「やや多い」という傾向が見られました。こうした高ストレス者を10%もかかえる事業者は、ストレスを感じている従業員に対してどのように「セルフケア教育」をしていくかが課題となります。

ストレスチェック制度2年目の課題② 実施されにくい集団分析

職場全体の環境を見るための「集団分析」は努力義務なので、実施していない事業所が散見されます。改善点を知ってしまえば安全配慮義務の観点から放置できないから知らない方が良い、そんな心理が働いているようです。また、実施した事業所からは、「仕事の量が多いことはわかったが、会社が人を増やしてくれない以上、改善のしようがない」などといった意見も聞かれます。

つまり、現状の把握はできたものの、その後の具体的なアクションにつながっていないことが課題となっているのです。ストレスチェックをしても解決のための具体的なアクションにつながらなければ、チェックの意味がなくなってしまいます。ストレスチェックは会社の課題を浮き彫りにすることでもあります。現実を直視し、未来への投資と考え、会社側は改善策を模索する必要があります。

ストレスチェック制度2年目の課題③ 面談への大きなハードル

高ストレス者による面接指導の申し出率は低く、申し出が多かったのは、日ごろから産業医による健康相談が一般化している企業や、熱心に受診を勧めた企業ばかりです。ストレスチェックの結果は、本人の同意なく事業所に提供されないが、面談を申し出ればその結果が会社側に提供されることになってしまい、高ストレスだという結果を会社側に知られてしまうことを懸念した受検者は多いようです。

ストレスによる不調を未然に防止するには、利用しづらい制度となっているのです。ストレスチェックによりストレスを抱えていることが判明しても、それを解決する解決策や医療的措置がとられなければ、従業員にとってはつらい状態が続いたままです。従業員側にも、面談を利用することのメリットを周知すると同時に、会社側も「ストレスを改善して心身ともに健康で働いてもらうことの大切さ」を伝えていく必要があると言えます。

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ストレスチェックを生かして従業員の心身の健康を維持しよう

経済産業省は、従業員の健康管理を戦略的に取り組む上場企業を「健康指定銘柄」として選定しています。保険者と連携して優良な健康経営を実践する大規模法人について、2020年までに500社を「健康経営優良法人」として認定します。これからの時代、社員の心身の健康維持は、経営の優劣を評価する指標となっていきます。

ぜひストレスチェック制度を積極的に活用し、職場のストレス要因を理解した上で、それを適切にコントロールできる働きやすい職場づくりを実践してください。働く労働者の心身の健康が良好に維持され、なおかつ高いパフォーマンスを発揮する組織マネジメントを目指していくことが、経営者として求められていきます。

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