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非正規をなくせば働き方が変わる!「同一労働同一賃金」とは?

2017年3月14日

「同一労働同一賃金」とは、職務内容が同一または同等の労働者に対し同一の賃金を支払うべきという考え方をいいます。この政策は、安倍政権の働き方改革における2つの柱である「長時間労働の抑制」と両輪をなすものです。

特に、非正規という働き方をしている人にとっては「社員と同じ仕事をしているのに、お給料が全く違う」という不満の解消にもつながることが期待されています。「同一労働同一賃金」という考え方は、非正規という働き方をなくし、全面的に働き方を変えるきっかけにもなります。「同一労働同一賃金」という考え方のもと、企業や労働者にとっては何をどう変えるのか、何が求められるかをご説明します。

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同一労働同一賃金で働き方が変わる① 「年功序列」賃金が終わる

「同一労働同一賃金」では、基本給・賞与・役職手当などの各種手当・福利厚生・教育訓練・安全衛生について、非正規の働き方による不合理な待遇差を変えることを目指し、最終的に『非正規』という言葉を一掃することに目的があります。現在、労働契約法20条では、正社員と契約社員の働き方による待遇差が「不合理な場合」に違法とされますが、今回のガイドラインは、この不合理な例を変えることを目標にするとともに、今後の法改正に向けた考え方を示しています。

これまで、正社員と非正規の働き方による処遇差については、通勤手当など一部手当や会社施設の利用、安全衛生についてのみ問題とされていたが、基本給や賞与、各種手当など、対象を細かく分類しているのが、大きな特徴です。対象は契約社員・パート社員など企業の直接雇用者だけではなく、派遣元に雇用されている派遣労働者も含みます。

日本型雇用の基本給には年功序列制があります。年功序列制は、基幹的労働者は正社員であり、将来の会社経営を託す人材であると考えられてきました。この枠から外れる臨時的・補助的・事務的作業を非正規雇用者が埋めており、景気の波に応じた人件費調整の対象となっていました。つまり、正社員の給与が非正規の給与よりも高いのは当たり前で、「正社員だから」給料が高く、「非正規だから」給料が低い、という考えがありました。

しかし、今回のガイドラインは年功序列制の終焉を意味しています。「同一労働同一賃金」では、「正社員だから」「年次を重ねているから」ではなく、「具体的に、どのような職務経験・スキルが違うのか」を説明し、その分のお給料を支払う、または請求する権利が認められます。

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同一労働同一賃金で働き方が変わる② 解雇規制など労働法全体の見直しが必要

「同一労働同一賃金」政策は、非正規雇用の賃金を引き上げるということで、一定の役目はあります。しかし、これだけで「働き方改革」を全うできるということにはなりません。欧米の「同一労働同一賃金」というごく一部の政策だけをまねるのではなく、非正規という働き方以外の解雇規制や労働時間規制をはじめとする労働法体系全体を変える必要があります。

現在の解雇規制では、ミスマッチ人材の解雇が非常に困難で、簡単に辞めさせることができない一方で、ミスマッチ人材に賃金原資を過度に分配することが本当に正しい政策なのか、あらためて考える必要があります。今年は、長時間労働の総量を規制する法改正も予定されています。

単に「同一労働同一賃金」という局所的な視点で物事を語るのではなく、解雇法制も含めた労働法の全体をみて変えることが必要です。現在の働き方改革に代表される、非正規雇用の処遇改善と日本企業の成長戦略は相反するものではなく、この両者のバランスを取った政策こそが求められます。

同一労働同一賃金で働き方を変えられるか

同一労働同一賃金では、非正規の待遇や働き方を変えることがねらいとされています、それと同時に労働法などの法整備も必要と考えられています。これまでの年功序列制から同一労働同一賃金へと変えることで、非正規という言葉をなくし、働き方を見直すきっかけとなることが期待されています。

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