働き方改革で何が変わる?2021年以降予想できる労働環境の変化とは
正規社員と非正規社員の格差、長時間労働など、これらを一挙に解決することを目指したのが「働き方改革」です。
2020年、働き方改革で労働環境はどう変わっていくのか、この社会にどう影響をもたらしていくのかを見ていきましょう。
深刻な人手不足により倒産する企業も ブラック企業は淘汰される
2020年は人手不足が一段と深刻化するでしょう。有効求人倍率は1.41倍を記録。バブル期の1991年7月以来、25年4カ月ぶりの高水準となりました。
団塊の世代が退出し、少子化で新たに参入してくる若者は減っていきます。新卒一括採用だけでは足らず、中途採用の拡大を一層進めていくことになるでしょう。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻。人を確保できないため、新規出店ができない状況も生まれています。
人材を確保するには賃金を上げるしかありません。しかし個人消費の低迷から抜けきれない中、人件費の高騰は経営を圧迫します。このジレンマの中、営業時間を削減するしか方法がないのが実情なのです。
働き方を変えずに放置すると、勤務時間の長さに辟易した優秀な人材が他社へ転職し、残った人の負担は増え、ますます残業時間が長くなります。猛烈に残業させられる昭和な働き方の企業からは、どんどん人が逃げ出していきます。
働き方を抜本的に変えないと、長期にわたって優秀な人材を集めることができません。今いる優秀な社員をつなぎとめるにも、処遇改善は不可欠。限られた人材の獲得合戦になってくるので、早く動いた企業が勝ちます。
ただ給料を引き上げるだけでは人件費が増え、経営にはマイナスになってしまいます。無駄な仕事を省き、収益性の高い事業へ人材を集中させることで利益を上げましょう。
同一労働同一賃金で年功序列が縮小する
同一労働同一賃金とは、職務内容が同等の労働者に対し、同一の賃金を支払うべきというもの。「基本給は正社員と同一の経験や能力を持つ非正規社員にも経験・能力に応じて同一の支給をしなければならない。」と明記されています。ボーナスについても同様です。
安倍首相は「非正規という言葉の一掃を目指す」と述べおり、正規・非正規間の不合理な待遇差の解消に本気であることが分かります。その代わり、正社員の賃金水準への引き下げが必須となることも予想されます。
労働者から「不当な扱いがあった」と主張された場合、会社側はそうでないことを証明する責任が生じるでしょう。そのため、会社が待遇差の説明をするためには、職務を明確に分けていく必要があります。
また、大企業には40代や50代の平社員はたくさんいます。しかし、彼らは20代と同じ仕事をしているにも関わらず、彼らの2倍、もしくはそれ以上の賃金を貰っています。これは、同一労働同一賃金に反します。
同一労働同一賃金とは、現行の終身雇用や年功序列システムからの脱却。年功序列賃金体系もいよいよ本格的に縮小する方向に進むでしょう。
副業解禁で社外活動が増える
日本の企業では副業・兼業を禁止する傾向にあります。その理由として、本業への悪影響、企業の秘密漏えい、企業の信用を傷つけかねないなどが挙げられています。なのに、なぜ今になって企業は副業解禁をし始めたのでしょうか。
表向きは副業を通じてスキルや人脈を広めてもらい、会社を更に活性化させるという狙いです。また個人の収入源を増やすという観点もあります。ただし、特にシニア社員に他に生きがいを見つけてもらい、早期退職を促したいという事情もあります。
また、アフィリエイトなど広告収入で稼いでいる人も多くいます。背景にはクラウドソーシングなど、気軽に始められる副業が増えたこともあります。他にも、ハンドメイド商品を販売できるサイトや、オークションサイトも活発です。
副業を通して楽しみを広げることや、誰かに認められることで自己実現することは、生き生きと働くための起爆剤となり、生産性の向上や新しいアイデアの誕生につながり、企業にプラスに作用する可能性があります。
よって企業がどれだけ社員にこうした経験をさせられるか、それを引き出し生かせるかが、いま問われています。
コミュニケーションがより重要に
企業がより労働生産性を高めていくには、「どのように情報共有やコミュニケーションを円滑に行なっていくか」という点を考えていく必要があります。効果的な手段は、「日報」を共有すること。
コミュニケーションができる機会がなくても、全員が繋がり、それぞれの日報を通じて情報共有を行なっていくことが可能です。日報もアプリでスマートに管理する時代。新しい形の日報を、ますは無料でお試しください。
2012年より、日報アプリ「gamba!(ガンバ)」を提供しています。チームの結束力を高め、より良い成果を出すための環境を提供することで、多くの企業の変革を支援しています。10年以上のサービス提供、サポートの実績を誇ります。社内コミュニケーションや日報に関してはお任せください。