自治体DXとは何か？目的や導入メリット、現状抱えている課題や導入事例と合わせてご紹介！

デジタル社会の実現に向けて、国や地方自治体ではデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が急速に進められています。本記事では、自治体DXの概要から導入メリット、課題、推進の流れ、そして導入事例まで幅広く解説します。自治体業務の効率化や住民サービスの向上を目指す方々に役立つ情報をお届けします。

自治体DXとは

自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、地方自治体がデジタル技術を活用して行政サービスや業務プロセスを根本から変革し、住民サービスの向上と業務の効率化を実現する取り組みです。単なるデジタル化（アナログをデジタルに置き換えること）ではなく、デジタル技術を活用してこれまでの仕組みや制度、組織文化までを変革することを意味します。

2020年12月に政府が策定した「デジタル・ガバメント実行計画」および2021年に総務省が発表した「自治体DX推進計画」により、全国の自治体でDX推進の取り組みが本格化しました。これらの計画では、自治体の情報システムの標準化・共通化や行政手続きのオンライン化など、具体的な推進事項が示されています。

自治体DXの本質は、単にシステムを導入することではなく、「住民中心」の発想で行政サービスを再構築することにあります。紙やハンコ文化からの脱却、業務プロセスの見直し、データ活用による政策立案など、自治体運営の在り方そのものを変革することを目指しています。

参考：デジタル社会の実現に向けた重点計画

自治体DX推進の目的について

自治体DXを推進する主な目的は、住民サービスの質の向上と行政運営の効率化にあります。少子高齢化や人口減少が進む中、限られた人的・財政的リソースで多様化する住民ニーズに対応するためには、デジタル技術の活用が不可欠となっています。

住民サービスの向上

住民が窓口に足を運ぶことなく、24時間365日いつでもどこからでも行政サービスを受けられる環境を整備することで、住民の利便性が大幅に向上します。手続きのオンライン化により、これまで時間と手間がかかっていた各種申請や届出が簡便になるだけでなく、待ち時間の削減や移動コストの軽減にもつながります。

業務効率化による行政コストの削減

自治体職員の業務効率化により、人件費などの行政コストを削減することができます。特に、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAIなどのデジタル技術を活用して定型業務を自動化することで、職員は住民対応や政策立案など、より付加価値の高い業務に注力できるようになります。

地域課題の解決と地方創生の推進

データ活用基盤を整備することで、地域の課題をより正確に把握し、効果的な解決策を立案することが可能になります。また、デジタル技術を活用した新たな地域サービスの創出や産業振興により、地方創生の推進に寄与することも期待されています。

災害対応力の強化

デジタル技術を活用した災害情報の収集・分析・共有の仕組みを構築することで、災害時の迅速かつ効果的な対応が可能になります。クラウドシステムの活用により、庁舎が被災した場合でも業務の継続性を確保できるようになります。

自治体DXに取り組むメリット

自治体DXに取り組むことで、自治体と住民の双方に多くのメリットがもたらされます。ここでは具体的にどのようなメリットがあるのかを解説します。

住民の利便性向上と満足度の増加

自治体DXを推進することで、住民は時間や場所を選ばずに行政サービスを利用できるようになります。マイナンバーカードを活用したオンライン申請システムの導入により、これまで役所窓口でしか行えなかった各種手続きがインターネット経由で24時間可能になります。

例えば、住民票の写しや印鑑証明書などの証明書発行をオンラインで申請し、コンビニなどで受け取ることができるようになれば、住民は窓口の開庁時間に合わせて訪問する必要がなくなります。こうした利便性の向上は、特に働く世代や子育て世代、高齢者や障がい者など、役所に足を運ぶことが困難な住民にとって大きなメリットとなります。

業務効率化による職員の負担軽減

自治体DXによって業務を効率化することで、職員の業務負担を大幅に軽減することができます。特に、RPAの導入により、これまで手作業で行っていたデータ入力や転記作業などの定型業務を自動化することが可能になります。

総務省の調査によると、RPAを導入した自治体では、対象業務の作業時間が平均して約70%削減されたという結果が出ています。この時間削減効果により、職員はより創造的な業務や住民対応など、人にしかできない付加価値の高い業務に注力できるようになります。

コスト削減と持続可能な行政運営

自治体DXの推進により、中長期的には行政コストの削減も期待できます。紙の使用量減少によるコスト削減はもちろん、業務効率化による超過勤務の削減、施設維持費の最適化などが実現できます。

また、情報システムの標準化・共通化により、これまで各自治体が個別に行っていたシステム開発・運用コストも削減可能です。総務省の「自治体DX推進計画」では、2025年度までに自治体の基幹系17業務システムの標準化・共通化を目指しており、これにより全国の自治体で大幅なコスト削減が期待されています。

自治体DX推進で重要な6つの取組事項

自治体DXを効果的に推進するためには、いくつかの重要な取組事項があります。総務省の「自治体DX推進計画」に基づき、特に重要な6つの項目について解説します。

自治体情報システムの標準化・共通化

自治体情報システムの標準化・共通化は、自治体DX推進の根幹となる取り組みです。これまで各自治体が独自にカスタマイズしてきた住民記録や税務などの基幹系17業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステムへの移行を進めることで、システム間の互換性を高め、自治体間でのデータ連携を容易にします。

標準化・共通化により、システムの調達・維持コストの削減、ベンダーロックインからの脱却、災害時のバックアップ体制の強化など、多くのメリットがもたらされます。2025年度までに全自治体での移行完了を目指し、国は標準準拠システムへの移行にかかる経費について財政支援を行う予定です。

行政手続のオンライン化

行政手続のオンライン化は、住民の利便性向上に直結する重要な取り組みです。特に住民の利用頻度が高い子育て、介護、被災者支援、自動車保有関係などの手続きについて優先的にオンライン化を進めることが求められています。

マイナポータルを活用した「ぴったりサービス」の導入拡大や、各種証明書のコンビニ交付サービスの普及などを通じて、「いつでも、どこでも、誰でも」行政サービスを受けられる環境の整備を進めます。これにより、住民の手続きにかかる負担が大幅に軽減されることが期待されています。

AI・RPAの活用による業務効率化

AIやRPAを活用した業務効率化も重要な取り組みの一つです。AIを活用した議事録作成や住民問い合わせ対応（チャットボット）、RPAによる定型的なデータ入力作業の自動化など、デジタル技術を活用して職員の業務負担を軽減することが求められています。

例えば、福島県郡山市では、RPAを活用して住民税課税情報の処理業務を自動化したことにより、年間約1,200時間の業務時間削減に成功しています。こうした業務効率化により、職員が住民対応や政策立案など、より付加価値の高い業務に注力できる環境を整備することが重要です。

テレワークの推進

テレワークの推進も自治体DXの重要な要素です。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、行政においてもテレワークの必要性が高まっています。災害時の業務継続や職員の多様な働き方の実現のためにも、セキュリティ対策を講じつつ、テレワーク環境の整備を進めることが求められています。

テレワークを実現するためには、庁内のネットワーク環境やセキュリティポリシーの見直し、電子決裁システムの導入、Web会議システムの活用などが必要です。総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定により、テレワーク実施のための環境整備が進められています。

セキュリティ対策の徹底

自治体DXを推進する上で、情報セキュリティ対策の徹底は欠かせません。システムのクラウド化やオンライン手続きの拡大に伴い、サイバー攻撃のリスクも高まっているため、適切な対策が求められています。

総務省の「三層の対策」（マイナンバー利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系の分離）を基本としつつ、利便性とセキュリティのバランスを取りながら、自治体ごとの実情に応じた対策を講じることが重要です。また、職員のセキュリティ意識向上のための研修や訓練も定期的に実施する必要があります。

BPRの取り組みの徹底

BPR（Business Process Re-engineering：業務プロセス再構築）の取り組みも自治体DX推進において重要です。単にアナログな業務をデジタルに置き換えるだけでは効果が限定的であり、業務プロセス自体を抜本的に見直すことが求められています。

例えば、申請書の様式や必要書類の見直し、審査基準の明確化、決裁階層の簡素化など、業務全体を俯瞰的に見直し、デジタル技術の活用と合わせて業務の効率化を図ることが重要です。BPRを徹底することで、真の意味での業務効率化と住民サービスの向上が実現できます。

自治体のDXが滞ってしまう原因とは

自治体DXの重要性は広く認識されているものの、実際の推進においてはさまざまな課題や障壁が存在します。ここでは、自治体DXが滞ってしまう主な原因について解説します。

専門人材の不足

自治体DXを推進する上で最も大きな課題の一つが、専門人材の不足です。デジタル技術や情報システムに関する知識・スキルを持った人材が自治体内に十分に確保できておらず、DX推進の計画立案や実行に支障をきたしているケースが少なくありません。

総務省の調査によると、「DX推進に必要な人材が不足している」と回答した自治体は約80%に上ります。特に小規模自治体ではIT専門職員の配置自体が難しく、外部人材の活用やデジタル人材の育成が急務となっています。

予算・財源の制約

DX推進には一定の初期投資が必要であり、厳しい財政状況の中での予算確保も大きな課題です。システム導入や更新のための費用、人材確保・育成のためのコスト、セキュリティ対策のための投資など、短期的には多額の支出が必要になることから、特に財政基盤の弱い小規模自治体では取り組みが遅れがちになっています。

国からの補助金や交付金などの支援制度を活用できるものの、自治体の負担分の確保や、システム導入後の運用・保守費用の継続的な確保が課題となっています。

アナログ文化・慣習の根強さ

長年にわたって形成されてきた「紙」「ハンコ」文化や従来の業務慣習が、DX推進の障壁となっているケースも少なくありません。「これまでのやり方」を変えることへの抵抗感や、デジタル化によるメリットへの理解不足が、組織全体での取り組みを妨げています。

特に管理職や中堅職員の中には、デジタル技術への苦手意識から変化を避ける傾向も見られます。組織文化の変革には時間がかかるため、トップのリーダーシップによる意識改革と、段階的なデジタル化の推進が重要です。

住民のデジタルリテラシーの格差

住民側のデジタルリテラシー（活用能力）の格差も、自治体DX推進における課題の一つです。高齢者や障がい者など、デジタル機器の操作が苦手な住民にとっては、行政手続きのオンライン化がかえって負担になる可能性があります。

総務省の「令和3年通信利用動向調査」によれば、60歳以上のインターネット利用率は他の年代に比べて低く、特に75歳以上では50%を下回っています。こうしたデジタルデバイド（情報格差）を解消するための支援施策も、自治体DXと並行して進める必要があります。

レガシーシステムの存在

多くの自治体では、長年使用してきた古いシステム（レガシーシステム）が存在しており、これらを新たなシステムに移行する際の技術的・コスト的課題も大きいものです。特に、過去の業務にあわせて高度にカスタマイズされたシステムは、標準準拠システムへの移行が難しく、データ移行やシステム連携の調整に多大な労力がかかります。

また、ベンダーへの依存度が高く、システム改修のたびに高額な費用が発生するケースも多いため、システムの標準化・共通化を進める上での障壁となっています。

自治体DXの取組みとあわせて取り組むべき事項

自治体DXを成功させるためには、システム導入やデジタル化だけでなく、それを支える体制や環境の整備も不可欠です。ここでは、DX推進と併せて取り組むべき重要な事項について解説します。

デジタル人材の確保・育成

自治体DXを推進するためには、デジタル技術や情報システムに関する知識・スキルを持った人材の確保・育成が不可欠です。CIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）の設置や、外部専門人材の登用、職員のデジタルスキル向上のための研修制度の充実などが求められています。

総務省では「地方自治体DX人材の確保・育成施策」として、デジタル専門人材の確保支援や、デジタル関連研修の充実、自治体職員と民間企業との人事交流促進などの施策を展開しています。自治体独自でも、デジタル推進担当部署の設置や、若手職員を中心としたDX推進チームの編成などの取り組みが広がっています。

住民参加型のサービス設計

自治体DXを進める上では、サービスの受け手である住民の視点を取り入れたサービス設計が重要です。従来の「行政主導」のサービス設計ではなく、住民ニーズを起点とした「住民中心」のサービス設計へと転換することが求められています。

具体的には、住民アンケートやワークショップの実施、サービス設計段階からの住民参加、ユーザーテストの実施などを通じて、実際に使いやすいサービスを構築することが重要です。また、サービス導入後も継続的に住民からのフィードバックを集め、改善していく仕組みを整えることが大切です。

情報セキュリティ対策とデジタルデバイド対策

自治体DXを推進する上で、情報セキュリティ対策の強化とデジタルデバイド対策の両立も重要な課題です。システムのクラウド化やオンライン手続きの拡大に伴い、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクも高まるため、適切なセキュリティ対策が必須となります。

同時に、デジタル機器の操作が苦手な高齢者や障がい者などが取り残されないよう、デジタルデバイド対策も並行して進める必要があります。具体的には、住民向けのデジタル活用支援講座の開催、公共施設でのWi-Fi環境整備、オンライン手続きのサポート窓口の設置などの取り組みが行われています。

自治体DXの取組む流れ

自治体DXを効果的に推進するためには、段階的かつ計画的な取り組みが重要です。ここでは、自治体DXに取り組む一般的な流れについて解説します。

現状分析と課題の洗い出し

自治体DXの第一歩は、現状の業務やシステムの分析と、課題の洗い出しです。現在の業務プロセスやシステム構成を可視化し、どこにボトルネックや非効率が生じているかを明確にすることで、DX推進の優先順位を決定するための基礎情報を得ることができます。

具体的には、業務フローの可視化、システム構成の把握、業務量・コストの分析、住民サービスの満足度調査などを通じて、包括的な現状分析を行います。これにより、「何をデジタル化すべきか」「どこから着手すべきか」という方向性が明確になります。

DX推進計画の策定

現状分析に基づき、具体的なDX推進計画を策定します。推進計画では、「いつまでに」「何を」「どのように」実現するのかを明確にし、ロードマップを作成することが重要です。特に、短期的に取り組むべき「Quick Win」と中長期的に実現を目指す取り組みを区別して計画することで、着実な成果の積み上げが可能になります。

総務省が公表している「自治体DX推進手順書」などを参考にしながら、自治体の規模や特性に応じた実効性のある計画を策定することが求められます。また、計画の策定段階から、職員や住民の意見を取り入れることで、推進段階での理解と協力を得やすくなります。

段階的な実装と継続的な改善

計画に基づき、優先度の高い取り組みから段階的に実装を進めます。一度にすべてを変革するのではなく、小さな成功を積み重ねることが必要です。

導入したシステムやサービスについては、利用状況や効果を定期的に評価し、必要に応じて改善を行う「PDCAサイクル」を回すことが重要です。特に、住民や職員からのフィードバックを積極的に収集し、サービスの使いやすさや業務効率の向上につなげていくことが、持続的なDX推進には不可欠です。

自治体DX推進の導入事例

全国の自治体では、さまざまなDX推進の取り組みが進められています。ここでは、先進的な取り組みを行っている自治体の事例を紹介します。

山形県西川町：NFTを活用したデジタル施策

人口6千人弱の西川町では、地域活性化策としてNFT（非代替性トークン）を活用したデジタル施策に取り組みました 。具体的には、自分の住民票をNFTとして発行する「デジタル住民票」や、公園の命名権を購入できる「公園命名権NFT」を販売するという全国でもユニークな試みです 。販売開始後、想定を上回る注文が全国から殺到し、西川町にゆかりのない人々がNFTを通じて町とつながるきっかけを生み出しました 。この取り組みは、デジタルコンテンツを活用して新たな関係人口（地域に関心を持ち関わる人々）を創出した成功事例として注目されています 。
結果的に、西川町のPRにもつながり、多くの人に町の存在や魅力を知ってもらう契機となりました。

参考：第2回『西川町デジタル住民票NFT』を発行します！

会津若松市の「スマートシティ会津若松」

福島県会津若松市では、「スマートシティ会津若松」として、ICTを活用した先進的なまちづくりを推進しています。特に注目されるのが、「会津若松+（プラス）」と呼ばれる市民向けポータルサイトです。

このポータルサイトでは、健康データや子育て情報、行政情報など、市民一人ひとりに最適化された情報が提供されるほか、各種行政手続きのオンライン申請も可能になっています。また、観光客向けのデジタルサービスや地域事業者向けのビジネス支援など、多角的なDX推進が行われています。

参考：「スマートシティ会津若松」について

愛媛県と県内各市町：共同DX推進体制の構築

愛媛県では、県庁と県内20市町が協働してDXを推進するため「愛媛県・市町DX推進会議」を立ち上げました 。この会議体で県と市町が一緒にDX推進宣言を行い、情報共有や連携体制を整備しています。具体的には、自治体間でDX施策のノウハウや課題を共有し、共通の課題に対しては県が支援策を講じるなどオール愛媛でDXに取り組む枠組みを構築しました 。単独の自治体では人材や資金に限りがありますが、県と市町村が連携することで専門人材の融通やシステム共同調達などスケールメリットを活かしたDX推進が可能となっています。愛媛県のこの取組は、自治体間連携によってDX推進力を高めた事例であり、他地域でも参考になるモデルケースとして注目されています 。

参考：愛媛県・市町DX推進会議（活動状況）

まとめ

自治体DXは、単なるデジタル技術の導入ではなく、行政サービスや業務プロセスを根本から変革し、住民中心の行政運営を実現するための取り組みです。住民サービスの向上や業務効率化、持続可能な行政運営など、多くのメリットをもたらす一方で、人材不足や予算制約、アナログ文化の根強さなど、さまざまな課題も存在します。

これらの課題を克服するためには、情報システムの標準化・共通化や行政手続きのオンライン化、AI・RPAの活用などの取り組みを進めるとともに、デジタル人材の確保・育成や、住民参加型のサービス設計、情報セキュリティ対策にも力を入れることが重要です。

全国の自治体では、すでに多くの先進的な取り組みが進められており、それぞれの地域特性や課題に応じた創意工夫が見られます。今後は、国の支援策も活用しながら、自治体間の連携や情報共有を進め、日本全体のデジタル化を加速することが期待されています。

自治体DXは決して容易な道のりではありませんが、デジタル社会における行政サービスの質の向上と持続可能な自治体運営のために、避けては通れない重要な変革です。各自治体が長期的な視点を持ちながら、着実に一歩ずつDXを推進していくことが求められています。

監修：株式会社gamba

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