ストレスチェックが新たなストレスを引き起こしていませんか?
ストレスチェック制度は、今年でスタートして2年目を迎えました。現場にはどのような課題があるのでしょうか。かえって現場の負担が上がってしまっているという声も上がっています。
ストレスチェック制度がストレスを引き起こしてしまっては本末転倒です。ストレスチェック制度の課題点について解説します。
目次
ストレスチェックの課題① ストレスチェックと向き合う時間がない
ストレスチェック制度の実施を始めている現場では、何のためにやるのか、どんな効果があるのか、いまいちわからないまま、面倒だと感じている現場が少なからず存在します。原因は、実施する会社側には義務があるにもかかわらず、それを受ける従業員側には義務がないことが挙げられます。
そもそも、ストレスに無自覚な人たちに早く現状に気付いてもらうことが目的となっているはずですが、忙しく働く人たちにとって、自分だけは大丈夫という幻想があるのもまた事実です。さらには「忙しいから」という理由でチェックシートをきちんと読まず、全部当たり障りなく、「どちらとも言えない」を付けたとする人たちが多いのが現状です。
このような回答をしてしまうと、正当な結果を得ることができず、企業側としてもただ単に実施から集計まで、事務的にこなすだけになってしまい、働き方の改革や職場の改善につなげることのできる効果を得ることもできません。さらに、従業員の隠されたHELPに気づくことすらできず、ストレスチェックの意味がなされていないのです。
ストレスチェックの課題② 正直に結果を答えられない
ストレスチェック制度の結果は、特定の産業医などが確認をすることになっており、個人の結果は会社に通知されない前提ですが、不安を持つ人も多いのが現状です。結果いかんでプロジェクトを外されたり、出世に影響してはたまらないという理由から、良好な状態にあえてチェックをするという人までいる現実です。
これではストレスチェック制度が100%うまく機能しているとはいいがたい状況です。逆に、会社に不満がある人が、ここぞとばかりに不調を訴えてくるケースもあります。両極端の実態の中では、なかなか「ストレス」を図る材料として機能しづらいという点が課題として挙げられます。
このストレスチェック制度は、何のために行うのか、どのようなシステムになっているのか、まずしっかりと分かるように従業員にアナウンスすることが重要です。親しみやすいキャッチコピーを考えるなど、会社全体で工夫をし、本来の目的を周知する必要があるのです。
ストレスチェックの課題③ 人事権のある者が従事できない
ストレスチェックの実施者は、結果を部や課ごとのグループごとに集計分析した集団分析の情報については提供をすることになっています。しかし、グループが10人未満の場合は、個人特定される恐れがあるので、全員の同意がない限り提供を受けないようになっています。
このため、逆に言えばある程度大所帯の企業や部署でないと全く持って結果が受けられないことになってしまいます。いわば「やりっぱなし」という状態に突き放されてしまいます。さらにストレスチェックの担当者は、人事権のある者は従事できない仕組みになっています。
しかし多くの企業では、総務・人事が担当するので、体裁だけを整えるということになるのは目に見えています。1人休職者を出せば、会社には、2~3倍の損失があると試算も出ているほどですから、なおさらです。
このストレスチェック制度を型だけのものとせず予防の一環として活用し、その後のフォローこそが本当は大切なのです。すべての従業員において、ストレスチェックがストレスの原因になってしまわないように運営の工夫が必要です。
課題が浮き彫りになった2年目でどう動くかが問われる
1年目の実施を受けて、課題が浮き彫りになってきたストレスチェック制度ですが、今年度も実施が義務となっています。そのため、各企業はこれらの課題をどのように受け止め、どれくらい改善していくかで、さらなる従業員の働き方や、隠されたHELPに問いかけることができるようになるのです。
ストレスチェック制度を簡単に流し作業として終わらせるのではなく、しっかりと意味を持つことができるよう企業側も受ける個人の側も努力していきましょう。働き方改革で1番大切なことは、PDCAサイクル(計画・実行・評価・改善)を日々回し「習慣化」することです。習慣化させるオススメの手法は「日報」です。
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