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働き方改革で何が変わる?2018年以降予想できる労働環境の変化とは 

2018年1月12日

正規社員と非正規社員の格差、長時間労働など、これらを一挙に解決することを目指したのが「働き方改革」です。

働き方改革で労働環境はどう変わっていくのか、この社会にどう影響をもたらしていくのかを見ていきましょう。

2017年以降予想される労働環境の画像

深刻な人手不足により倒産する企業も ブラック企業は淘汰される

2018年は人手不足が一段と深刻化するでしょう。有効求人倍率は昨年11月に1.41倍を記録。バブル期の1991年7月以来、25年4カ月ぶりの高水準となりました。

団塊の世代が退出し、少子化で新たに参入してくる若者は減っていきます。新卒一括採用だけでは足らず、中途採用の拡大を一層進めていくことになるでしょう。

特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻。人を確保できないため、新規出店ができない状況も生まれています。

人材を確保するには、賃金を上げるしかありませんが、個人消費が低迷から抜けきれない中、人件費の高騰は経営を圧迫します。

このジレンマの中、営業時間を削減するしか方法がないのが実情。働き方を変えずに放置すると、勤務時間の長さに辟易した優秀な人材が他社へ転職し、残った人の負担は増え、ますます残業時間が長くなります。

猛烈に残業させられる昭和な働き方の企業からは、どんどん人が逃げ出していきます。一方、働く側にとっては、優秀な人ほど、積極的に動けば有利な転職ができるでしょう。

働き方を抜本的に変えた姿をアピールしないと、長期にわたって優秀な人材を集めることができません。今いる優秀な社員をつなぎとめるにも、処遇改善は不可欠。

限られた人材の獲得合戦なので、経営者が早く動いた企業が勝ちです。ただ給料を引き上げるだけでは人件費が増え、経営にはマイナスになってしまいます。

無駄な仕事を省き、収益性の高い事業へ人材を集中させることで、利益を上げることが必要に。

電通の過労自殺が社会問題になりましたが、今まで通りの働き方では、社員がもたないギリギリのところまで来ています。オリンピックに向けて、人手不足はより深刻になるでしょう。

ブラック企業の画像

同一労働同一賃金で年功序列が縮小する

同一労働同一賃金とは、職務内容が同等の労働者に対し、同一の賃金を支払うべきというもの。

正社員と非正規社員で待遇差をつけるのが不合理か否か、基本給や賞与、各種手当など、対象を細かく分類したうえで、具体的な例示にまで踏み込んでいるのが大きな特徴。

基本給について、「正社員と同一の経験や能力を持つ非正規社員にも、経験・能力に応じた部分について、同一の支給をしなければならない。」と明記されています。

ボーナスについても同様。 安倍首相は「非正規という言葉の一掃を目指す」と述べていますが、正規・非正規間の不合理な待遇差の解消に本気であることが分かります。加えて、正社員の賃金水準への引き下げが必須となることも予想されます。

労働者から「不当な扱いがあった」と主張された場合、会社側はそうでないことを証明する責任が生じるでしょう。そのため、会社が待遇差の説明をするためには、職務を明確に分けていくことが重要。

正社員だからという理由だけで、賃金が高いという理屈が通じない時代に。正社員の間でも同一労働同一賃金を徹底しなければならないのです。

大企業には40代や50代の平社員はたくさんいます。しかし、彼らは20代と同じ仕事をしているにも関わらず、彼らの2倍、もしくはそれ以上の賃金を貰っています。

これは、同一労働同一賃金に反します。同一労働同一賃金とは、現行の終身雇用や年功序列システムからの脱却。年功序列賃金体系もいよいよ本格的に縮小する方向に進むでしょう。

同一労働同一賃金で年功序列が縮小する画像

副業解禁で社外活動が増える

日本の企業では副業・兼業を禁止する傾向にあります。その理由として、本業への悪影響、企業の秘密漏えい、企業の信用を傷つけかねないなどが挙げられています。

なぜ、今になって企業は副業解禁をし始めたのでしょうか。表向きは副業を通じて社員のスキルや知見、人脈を広めてもらい、会社を更に活性化させるという狙いです。

また個人の収入源を増やすという観点もありますが、企業側は特にシニア社員に対して、他に生きがいを見つけてもらい、あわよくば早期退職を促したいという事情も。

インターネットが普及し、アフィリエイトなど広告収入で稼いでいる人も多くいます。クラウドソーシングなど、気軽に始められる副業が増えたことも、注目されるようになった要因の一つでしょう。

クラウドソーシングは、普段は違う仕事をしている人でも仕事を受注することができるため、趣味や得意分野を活かして利用する人が増えています。

他にも、ハンドメイド商品を販売できるサイトや、オークションサイト。商品が売れたときだけ手数料が発生する仕組みになっていることも、利用者増加に拍車をかけているようです。

副業を行う人の多くは、何らかの目的を持っているもの。生活費や将来のための貯蓄という人、趣味を仕事にしたい人や、自分の力を試したいという人も。

副業を通して楽しみを広げることや、誰かに認められることで自己実現することは、生き生きと働くための起爆剤となり、生産性の向上や新しいアイデアの誕生につながり、企業にプラスに作用する可能性があります。

従業員のスキルが上がり、会社自体によい影響を与える可能性も。企業が、どれだけ社員にこうした経験をさせられるか、それを引き出し生かせるかが、いま問われています。

副業解禁で社外活動が増える

働き方の多様性を活かし生産性の向上に繋げよう

企業がより労働生産性を高めていくには、「どのように情報共有やコミュニケーションを円滑に行なっていくか」という点を考えていく必要があります。

効果的な手段は、「日報」を共有すること。コミュニケーションができる機会がなくても、全員が繋がり、それぞれの「日報」を通じて情報共有を行なっていくことが可能になります。

ここでは人気の日報アプリgamba!をご紹介します。

全体

①行動を振り返り、修正できる

うまくいったことは、そのやり方を繰り返せば更に大きな成果が生まれます。日報でその日の仕事を振り返ることは、大きな意味があります。

書き方がバラバラだと、内容に個人差が出たり、報告すべき内容が漏れます。

gamba!にはフォーマットが用意されているので、何を書こうか悩んで日報作成に時間を費やしたり、報告漏れを防ぎます。

テンプレート

 

②情報の横展開ができる

メールだと1:1のやり取りになりがちです。日報は共有することに意味があります。

また、仕事がデキる社員の動きを学べば、全社員のスキルの底上げに繋がります。

上司のコメントから同僚のアドバイスまで共有できる

みんなからコメントがもらい、問題解決ができます。

また、いいところを褒めると、部下のモチベーションは上がります。

「褒める⇒モチベーションが上がる⇒さらに頑張る!」この繰り返しで、部下の行動量は増えるのです。

チームワークが良くなる

各事業部が今どんな取り組みをしているかはもちろん、誰がどんな事を考えていて、今どんな進捗状況なのかわかります。

そうすると、周囲も積極的にフォローができ、連携がよくなります。

 

③競争心に火がつく

日報と一緒に売上報告するだけで、達成率の推移をグラフ化できます。

メールの日報のように、メールとエクセルを両方開く必要はありません。

実績の見える化で競争心が刺激され、これまで以上に切磋琢磨する風土が醸成されます。

バーなし

 

④どこでも日報を書ける、読める、チャットもできる!

スマートフォンアプリがあるので、通勤途中に目を通したり、会社に戻らず直帰するとき、出先から日報を提出できて便利です。

さらに、LINEのようなチャット機能も搭載。LINEを業務利用すると、個人情報の流出の恐れなどセキュリティー面で危険が伴います。

仕事では、セキュリティー機能のある業務専用チャットを使うのがベター。

チャット

 

⑤Googleカレンダーからスケジュールを同期できる

日報を書くのは仕事終わり。疲れがピークに達し、早く書き終えて帰りたいもの。

そんななか、「今日何したんだっけ?」と思い出しながら書くのは時間がかかり、日報を面倒臭いと思わせる要因。

でもgamba!ならクリック一発でGoogleカレンダーの予定をコピー!複数の予定をカンタンに貼り付け、週報もラクラク作成できます。

カレンダー

日報アプリを使って働き方改革をしよう

日報アプリgamba!には、働き方改革ができる機能が満載。移動中に日報を書いたり、部下にコメントを手早く返すことができれば、仕事の能率がグッとあがります。

日報のために、わざわざ会社に戻る必要はありません。これまであなたのチームを煩わせていた作業を全て一掃できます。

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日報もアプリでスマートに管理する時代。新しい日報の形をまずは無料で試してみてはいかがでしょうか。

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