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働き方改革で何が変わる?2017年以降予想できる労働環境の変化とは 

2016年12月12日

働き方改革とは、この国の根底を変える「労働革命」。正規社員と非正規社員の格差、長時間労働など、これらを一挙に解決することを目指したのが「働き方改革」です。働き方改革を行うことにより、労働環境はどう変わっていくのか、この社会にどう影響をもたらしていくのかを見ていきましょう。

2017年以降予想される労働環境の画像

深刻な人手不足により倒産する企業も ブラック企業は淘汰される

2017年は人手不足が一段と深刻化するでしょう。有効求人倍率は昨年11月に1.41倍を記録。バブル期の1991年7月以来、25年4カ月ぶりの高水準となりました。団塊の世代が退出し、少子化によって新たに労働市場に参入してくる若者は減っていきます。新卒一括採用だけでは足らず、中途採用の拡大を一層進めていくことになるでしょう。

特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻。人を確保できないため、新規出店ができない状況も生まれています。人材を確保するには、賃金を上げるしかありませんが、個人消費が低迷から抜けきれない中、人件費の高騰は経営を圧迫します。

このジレンマの中、営業時間を削減するしか方法がないのが実情。働き方を変えずに放置すると、勤務時間の長さに辟易した優秀な人材が他社へ転職し、残った人の負担は増え、ますます残業時間が長くなります。

猛烈に残業させられる昭和な働き方の企業からは、どんどん人が逃げ出していきます。一方、働く側にとっては、優秀な人ほど、積極的に動けば有利な転職ができるでしょう。働き方を抜本的に変えた姿をアピールしないと、長期にわたって優秀な人材を集めることができません。

今いる優秀な社員をつなぎとめるにも、処遇改善は不可欠。もちろん限られた人材の獲得合戦なので、経営者が早く動いた企業が勝ちです。ただ給料を引き上げるだけでは人件費が増え、経営にはマイナスになってしまいます。

無駄な仕事を省き、収益性の高い事業へ人材を集中させることで、利益を上げることが必要に。昨年は電通の過労自殺が社会問題になりましたが、今まで通りの働き方では、社員がもたないギリギリのところまで来ています。オリンピックに向けて、人手不足はより深刻になるでしょう。

ブラック企業の画像

同一労働同一賃金で年功序列が縮小する

同一労働同一賃金とは、職務内容が同等の労働者に対し、同一の賃金を支払うべきというもの。正社員と非正規社員で待遇差をつけるのが不合理か否か、基本給や賞与、各種手当など、対象を細かく分類したうえで、具体的な例示にまで踏み込んでいるのが大きな特徴。

基本給について、「正社員と同一の経験や能力を持つ非正規社員にも、経験・能力に応じた部分について、同一の支給をしなければならない。」と明記されています。ボーナスについても同様。 安倍首相は「非正規という言葉の一掃を目指す」と述べていますが、正規・非正規間の不合理な待遇差の解消に本気であることが分かります。

加えて、正社員の賃金水準への引き下げが必須となることも予想されます。労働者から「不当な扱いがあった」と主張された場合、会社側はそうでないことを証明する責任が生じるでしょう。そのため、会社が待遇差の説明をするためには、職務を明確に分けていくことが重要。

正社員だからという理由だけで、賃金が高いという理屈が通じない時代に。正社員の間でも同一労働同一賃金を徹底しなければならないのです。大企業には40代や50代の平社員はたくさんいます。しかし、彼らは20代と同じ仕事をしているにも関わらず、彼らの2倍、もしくはそれ以上の賃金を貰っています。

これは、同一労働同一賃金に反します。同一労働同一賃金とは、現行の終身雇用や年功序列システムからの脱却。年功序列賃金体系もいよいよ本格的に縮小する方向に進むでしょう。

同一労働同一賃金で年功序列が縮小する画像

副業解禁で社外活動が増える

日本の企業では副業・兼業を禁止する傾向にあります。その理由として、本業への悪影響、企業の秘密漏えい、企業の信用を傷つけかねないなどが挙げられています。例えば公共交通機関の運転手さんが、副業で寝不足だったら…?事故を起こしそうで怖いですよね。ではなぜ、今になって企業は副業解禁をし始めたのでしょうか。

表向きは副業を通じて社員のスキルや知見、人脈を広めてもらい、会社を更に活性化させるという狙いです。また、個人の収入源を増やすという観点もありますが、企業側は特にシニア社員に対して、他に生きがいを見つけてもらい、あわよくば早期退職を促したいという事情も。

インターネットが普及し、アフィリエイトなど広告収入で稼いでいる人も多くいます。クラウドソーシングなど、気軽に始められる副業が増えたことも、注目されるようになった要因の一つでしょう。

クラウドソーシングは、普段は違う仕事をしている人でも仕事を受注することができるため、趣味や得意分野を活かして利用する人が増えています。他にも、ハンドメイド商品を販売できるサイトや、オークションサイト。商品が売れたときだけ手数料が発生する仕組みになっていることも、利用者増加に拍車をかけているようです。

副業を行う人の多くは、何らかの目的を持っているもの。生活費や将来のための貯蓄という人、趣味を仕事にしたい人や、自分の力を試したいという人も。副業を通して楽しみを広げることや、誰かに認められることで自己実現することは、生き生きと働くための起爆剤となり、生産性の向上や新しいアイデアの誕生につながり、企業にプラスに作用する可能性があります。

従業員のスキルが上がり、会社自体によい影響を与える可能性も。企業が、どれだけ社員にこうした経験をさせられるか、それを引き出し生かせるかが、いま問われています。

副業解禁で社外活動が増える

働き方の多様性を活かし生産性の向上に繋げよう

働き方の多様性を活かし、経営者はいち早くニーズをキャッチアップすることで、生産性が向上し、業績アップに繋がります。企業がより労働生産性を高めていくには、「どのように情報共有やコミュニケーションを円滑に行なっていくか」という点を考えていく必要があります。

効果的な手段は、社内SNSを活用して「日報」を共有すること。これにより、様々な場所や、就業時間で勤務する人が増え、リアルでコミュニケーションができる機会がなくても、全員が繋がり、それぞれの「日報」を通じて情報共有を行なっていくことが可能になります。

働き方改革で1番大切なことは、PDCAサイクル(計画・実行・評価・改善)を日々地道に回し続け「習慣化」すること。

日報共有アプリ「gamba!(ガンバ)」には、PDCAが回しやすいテンプレートが標準で設定されているだけでなく、部門や、役職に応じた複数のテンプレート設定がカンタンにできるなど、日々の業務の中でPDCAサイクルを回し、目標達成を行うための機能が満載です。

働き方の多様性を活かし生産性の向上に繋げる画像

  • 日報フォーマットをあらかじめ登録できるテンプレート機能

  • Googleカレンダーから簡単にその日の予定を日報にコピーできるカレンダー機能

  • 売上などの目標達成率を簡単に報告できるKPI管理機能


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