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いますぐ残業をなくそう!働き方改革をすべき3つの理由とは?

2017年2月22日

あなたの会社の社員のみなさんは月にどれぐらいの残業をこなしているのか、ご存知でしょうか?いま、中小企業を取りまく経営環境はいま大きく変化しようとしています。その変化の象徴が「残業の抑制」です。

そもそも残業、いわゆる「時間外・休日労働」は本来必要最小限にとどめられるべきものですが、残業が慢性化・日常化している実態を踏まえ、国をあげてさまざまな見直しがなされています。会社の残業について考え直す3つのポイントをご紹介します。

働き方改革の画像

いますぐ残業をなくすべき理由① 雇用・採用環境が大幅に変化

たとえ慢性化した残業を理由に退職した人がいたとしても、これまでは、「人が辞めても、新しい人を採用すればいい」と考えることができました。しかし、これからは「その人が辞めたら、代わりの人はすぐに見つからない」と考えなければいけません。有効求人倍率が首都圏で2倍を超え、すべての業種で圧倒的に人手不足です。

募集をかけても以前のように人が集まらないことがほとんどです。辞めた人の分の仕事が、他の人の重荷になり、会社の成長の足を引っ張ってしまいます。また、せっかく新しい人が見つかったとしても、慢性化した残業の実態を目にして「社員や仕事のマネジメントがなされていない会社だ」と、すぐにやめてしまうかもしれません。

採用環境が大幅に変化の画像

いますぐ残業をなくすべき理由② 月60時間以上の残業が法令違反になる

政府は「働き方改革実現会議」で、残業は月60時間以内にとどめる指針を発表し、労使側も受け入れを行いました。これにより月の残業60時間以上は法令違反となります。有名企業での過酷な労働環境によって引き起こされた悲しい事件を機に、政府はようやく長時間労働の問題に本腰をいれ対策に乗り出しました。

国をあげて残業を抑制しようとする流れにより、これから先は違反した企業に大きなペナルティが課されることになります。今までのようなサービス残業などのごまかしが通用しない時代へと変化してきています。

経営者や上司は、社員がどのように働き、どれぐらい残業をしているか、きちんと残業代が計算されているかを把握し管理していかなければなりません。

法令違反になる画像

いますぐ残業をなくすべき理由③ 社員の健康に配慮できない企業は生き残れない

これからの企業は社員の健康に配慮しないと生き残れない時代へと変わってきます。ワーク・ライフ・バランスと呼ばれ、生活と仕事をバランスよく調和させた生き方をしていかなければ、社員も会社も幸せになることができません。

残業で社員が身体を壊したり、仕事の効率が下がったりすることは会社にとってもマイナスになってしまいます。そのためには残業をせずとも仕事を短時間で終える工夫が必要です。現代において、競合他社は各社さまざまな取り組みを通じて生産性向上に取り組んでいます。

特にいまは便利なITツールが提供されており、企業は非常に低コストで業務改善が行え、今いる社員の生産性を上げることが可能です。生産性向上にいまこそ本腰を入れて取り組み、自社の仕組みを変えていく絶好のタイミングです。

生き残れない画像

残業をなくすことは会社にとってメリットとなる

社員に残業を課す会社はマネジメント不足、と言われる時代へと変化してきています。社員も「できるだけ残業をせずに、家庭生活や余暇の時間を楽しみたい」という意識を持ち始めています。社員が健康で文化的な生活をすることは、会社を維持し存続する上で大切なことです。

慢性的な残業は、残業代という本来無駄な経費が発生するとともに仕事の効率を下げるばかりです。自分の会社の残業がどのような実態なのか、ぜひ一度確認してみてください。働き方の改善で1番大切なことは、日々地道にPDCAサイクルを回し続け「習慣化」することです。習慣化させるためのおすすめの手法は「日報」でPDCAを回すことです。

日報共有アプリ「gamba!(ガンバ)」には、PDCAが回しやすいテンプレートが標準で設定されているだけではなく、部門や、役職に応じた複数のテンプレート設定がカンタンにできるなど、日々の業務の中でPDCAサイクルを回し、働き方改善を行うための機能が満載です。

会社にとってメリットとなる画像

  • 日報フォーマットをあらかじめ登録できるテンプレート機能

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