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それでも月80時間残業が当たり前?長時間労働の実態とは

2017年3月14日

2016年、過酷な労働を強いられた結果自殺を遂げた悲しい事件が起き、世間を大きく揺るがしたことは記憶に新しいところでは無いでしょうか。大々的にメディアに取り上げられ世間を驚愕させたあの電通の事件です。

しかし実際のところ長時間残業は、事件の起きた会社だけの問題ではありません。日本の多くの企業の現場で、「長時間労働」をせざるを得ない状態になっているといっても過言ではありません。日本企業の「長時間労働」の実態とはどのようなものなのでしょうか。

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長時間労働の実態① 約半数の企業で月80時間以上残業をしている社員がいるという現実

厚生労働省では、過労死の懸念が一気に高まると言われている、いわゆる「過労死ライン」を月間80時間超としています。これは月20日間出勤で1日平均4時間残業しているという計算になります。この「過労死ライン」である残業時間が月間80時間を超える社員がいる会社は、どのくらいあるのでしょうか?

調査によれば、日本企業約250社の人事課への聞き取り調査では「いる」が54%という結果になっています。つまり、半数以上の企業で月80時間以上残業をしている社員がいるということであり、電通事件は決して他人事とは言えないのです。

過労死問題がマスコミで取り上げられるのはまさに氷山の一角であり、残業時間の多い社員がいる企業はごく普通に存在しており、他人事ではないということを忘れてはいけません。

長時間労働の実態② 9割近くが労働時間短縮に取り組むものの・・・

約半数以上もの企業が月80時間以上の残業をしていると統計が出ているとはいいつつも、企業が長時間労働に対して何も対策を講じていないというわけではありません。なにより残業を削減すれば、企業として人件費を削減でき、社員の健康維持やワークライフバランスも向上し生産性の向上にもつながります。

先の調査では9割以上の企業が、何かしらの労働時間短縮の対策を講じていると回答しています。その中で、対応策の中で最も多いのが「残業の事前届出制」です。残業は上司に命令されてやるというより、期日までに課された仕事を終わらせるために自分からやむを得ず行うケースが多いという特性があります。

そのため、あえて「今日は2時間残業をさせてください」と申請し、それが管理者に承認されたら残業ができるようにする、という仕組みを導入するわけです。残業時間を自ら意識しながら仕事をする習慣をつけさせ、残業を抑止しようというわけです。

次に多く導入されているのが、「ノー残業デーの設定」です。そのほか、約3社に1社が導入しているのが「フレックスタイム制度」。「深夜残業の抑制・禁止」も3割が導入しており、企業側も決して勤務時間の問題について、野放しにしているというわけではないのです。

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長時間労働の実態③ 新しいカタチ「朝方勤務」とは?

「朝方勤務」というのをご存知でしょうか?この働き方は、近年、伊藤忠商事が導入したことでマスコミに取り上げられました。まずは深夜の勤務(22:00~5:00)を禁止し、20:00~22:00勤務も原則禁止にしました。一方で早朝勤務時間(5:00~8:00)に深夜勤務と同様の割増賃金を支給し、8:00前に始業した社員には軽食を支給するという内容となっています

。同社ではこの施策の開始と同時にそれまでのフレックスタイム制度を廃止しました。早朝に働き方を変えることで、働く時間に対する社員の意識が高まり、短い時間を効率的に使う習慣が身につき、生産性を高めることに成功したと言います。この取り組みを始めたのは、多くの社員が10時に出社し夜遅くまで働く状態が定着していたからだとのことです。今後はこうした成功事例に追随する企業も出てくることでしょう。

残業がなくならないのは、仕事をする人と業務量のバランスが取れていないからというところが一番の原因です。かといって単純に人を補充すればコストがかかり、増員にも限界があります。さらに近年は少子高齢化によって人材獲得競争が激しく、募集しても適切な人材を採用することが難しいという現状もあります。そうした中で、長時間労働を削減するには、一人当たりの生産性を向上させるほかないのです。

単なる残業時間抑制では解決しない!長時間労働問題

長時間労働の問題は、経営者が単に「残業するな」「定時で帰れ」と掛け声をかけるだけでは実際のところ、効果を得られないのが実態です。業務量も担当する人間の数も変わらないのに、時間だけを削られても働く側からすれば、「残業したほうがまし」ともいえる状況に陥ってしまいかねません。

大切なのは、残業時間の抑制とともに、一人一人の生産性を上げる取り組みを実施することにあります。電通の事件を教訓に、明日は我が身と思い社員一人一人が自覚をもって働き方改革をしていくべきなのです。働き方改革で1番大切なことは、PDCAサイクル(計画・実行・評価・改善)を日々回し「習慣化」することです。

習慣化させるオススメの手法は「日報」です。毎日のことなので、できる限り手早く報告するのがベストです。かといって、事務的に書くだけのためのものではなく、簡潔に伝えつつ、今日一日の仕事の中から得た気づきや学びを振り返ることで、より仕事のレベルを高めるツールです。

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