厚生労働省は長時間労働削減推進本部を設置し、取り締まりの強化や働き方の見直しを企業に呼びかけています。しかしながら、まだまだ根本的な解決には至っていないのが現状です。

長時間残業が一向に減らない原因は必ずしも会社の体質や制度に問題があるわけではなく、その一因には、一上司の執着や思い込みというものがあります。あなたの会社は大丈夫でしょうか？ぜひ、この記事を参考にしてみてください。

長時間労働を生む上司①間違った思い込みにとらわれている

長時間労働を強いられている人の残業の多くが、上司の仕事に対する細かさや独自のこだわりのためだったりしています。今日中にやらなければ許されない、事前説明がないと会議にかけてはいけない、といったルールをはじめとする、長時間労働を助長する風土が原因となっています。

つまり、上司の仕事に対するこだわりが残業を生んでいるということです。今の時代の管理職の立場に立っている年代の人たちには、成果を出すには長時間労働が当たり前だと思って生きてきた人が多く存在します。会社の所定労働時間が8時間であっても、残業時間を入れて10時間ぐらい仕事をしなければパフォーマンスが出せないと思い込んでいる傾向にあります。

極端に言えば、10時間やるのが普通で、人事評価もそれが基準になり、定時に部下が帰ったら評価は下がるということです。仮に8時間で高いパフォーマンスを出す優秀な部下がいれば、もっと仕事を与え、あくまでも10時間に合わせようとするのです。それでは結果的に長時間残業になってしまい、何の改善にもなりません。

長時間労働を生む上司②時短勤務者を低く評価する

いくら優秀な社員でも、早帰りをすることによって人事評価が下がり、給与にも影響するとなれば、上司より早く退社しようとしなくなるのが部下の心理です。最も犠牲を強いられているのは、育児などを理由とする短時間勤務社員だといえるでしょう。

たとえば6時間勤務の場合、所定労働時間が8時間であれば、給与は8分の6の給与しかもらえない規定になっています。にもかかわらず、10時間労働意識の上司であれば、普通の社員よりも4時間も少なく働いていると見なされてしまいかねません。

「たいした仕事をしていないのだから」と、人事評価でも昇給額ゼロといった厳しい評価を下してしまうことも大きな問題です。通常勤務の同僚が昇給額1万円だとすれば、年間で12万円の月給格差が生まれ、これでは、時短制度を使ったところで、評価も給与も下がる上に、実質時短とは言えないほどの長時間労働を強いられることになり、不満に繋がる一方なのです。

長時間労働を生む上司③変なこだわりや部下への説明不足

丁寧で細かすぎる上司は、上層部や顧客に提案する資料の品質にやたらこだわる人がいます。資料作成に時間をかけすぎて、無駄な残業時間を発生させています。会議は全員が揃わないとダメだという考え方では、時間調整に手間取り、残業を生み出す原因になります。

たとえば、外回りの社員の帰りを待って会議を始めたり、ほかの会議とのバッティングを避けたりと時間の調整が難しく、終了時間は夜遅くなることもざらにあります。また、説明がやたら長いだけで結論が見いだせない説明下手な上司だと、部下は結局のところ何をすればいいのかわからない状況に陥ってしまいます。

その場では双方がわかったつもりになっても、間違った解釈をしたり、その都度上司と確認を繰り返したりと、不必要な時間を費やすことになってしまいます。さらに、上司が忙しくてつかまらなければ仕事が進まず、延々と時間だけを浪費していくことになるのです。

長時間労働が素晴らしいという考えは時代遅れ

管理職は、若手時代にモーレツ社員と呼ばれた時代の方も多く「長時間労働こそ、男の仕事」「仕事をしている証拠」と考える傾向に。今は時代は変わっており、いかに短い時間で質の高い仕事をこなすか、というところに評価基準が動いていることを自覚し、長時間労働への考え方を今一度考えなおしましょう。

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