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残業時間を1/3に激減!業績を維持して休みの多い会社を実現した方法とは?

2017年3月7日

少子高齢化で労働人口が減少に転じた今、退職者の補充は非常に困難です。残った社員に負担が集中し、さらに離職に拍車がかかるという悪循環を引き起こしてしまいます。

残業を減らすというのは単に時代の流れというだけでなく、もはや中小企業にとっての死活問題と考える必要があります。法令遵守のためという後ろ向きの理由ではなく、今後の成長戦略のひとつととらえるべきです。

社員1人あたりの月平均残業時間が100時間を超えていた、というとある会社の事例をご紹介します。紛れもなく「ブラック企業」がどうやって残業時間を1/3の40時間以下に激減させたのでしょうか?ブラック企業が行った残業時間短縮の方法を見てみましょう。

残業時間を1/3に激減!業績を維持して休みの多い会社を実現した方法とは?

業績を維持して残業時間を1/3にした方法① 賞与支給のルールを変える

1つ目は賞与の支給ルールを変えたことです。残業を減らす最初の難関は社員の抵抗にあります。なぜなら、残業代は多くの場合、形を変えた生活給になっています。残業を1/3に減らしたら、その分給料が減り生活へと直結する社員は困ってしまいます。そのために、残業を減らすという経営者からの提案に抵抗してしまうのです。

残業時間を勤務評価に組み込み、少ない残業時間で成果を出した社員に報いる仕組みを導入する必要があります。この会社では売上を現状維持でも、残業時間を減らせば賞与を前年比120%支給としました。

残業をしない人の方が、残業代を稼ぐ人よりも年収が高いという状況にしたのです。企業の業績を維持しつつ、社員に仕事の生産性を意識させる必要があります。

業績を維持して残業時間を1/3にした方法① 賞与支給のルールを変える

業績を維持して残業時間を1/3にした方法② IT導入で情報共有を効率化

2つ目のポイントはITの導入です。残業時間が減少できない原因の一つに、Aさん⇒Bさん⇒Cさんの順に仕事をする時に、Aさんが外出先から戻ってこないとBさん・Cさんが作業に着手できない、といった時間のロス問題があります。Aさんが素早く情報をBさん・Cさんに共有できれば、このような無駄がなくなります。

日報をパソコン上やスマートフォンで共有できるようにすることで、始業前までにその日の仕事の指示を出すことができ、一日の始動が大幅に早くなるようにしたのです。こうした素早い情報交換には社内SNSも有効です。

メールや電話だと一人ひとりが対応しなければなりませんが、社内SNSというゆるやかなコミュニティで連絡を取るようにすれば、たとえ自分は気が付かなくても、ほかの社員が気づいて教えてくれたり、先に仕事をしてくれたりという横のつながりを作ることができます。こうした横のつながりにより、チームで残業時間を抑制することができます。

業績を維持して残業時間を1/3にした方法② IT導入で情報共有を効率化

業績を維持して残業時間を1/3にした方法③ 残業できない仕組みを作る

3つ目のポイントは残業をできない仕組みづくりです。この会社ではオフィスの最終施錠の時間を警備会社から取り寄せて、社長以下全幹部でチェックしました。さらに部門横断で「早帰り推進チーム」を発足させ、ありとあらゆる方法で残業時間を減らして早く帰る施策を実施しました。

売上が減ってでも、残業のない会社へとすばやくシフトすることが長期的に会社のメリットになるとの強い思念で実行したことで、経常利益2倍を実現しました。残業時間が少ない、働き方を工夫しているという社風が広まれば、優秀な人材も集まりやすく、また働きやすい会社は社員の定着率も高まります。こうした働き方の改革はひいては長期的に考えたときの「投資」となります。

残業時間を減らして仕事の効率アップを

残業がなければ仕事が回らない、「残業時間ありき」で仕事量を請け負っている会社も少なくありません。しかし、こうした働き方は今後「会社側のマネジメント不足」と言われ、社会からは批判される立場となってきます。残業時間を減らすことは、仕事の効率をアップさせ働き方を見直すチャンスです。ぜひ自分や社員の働き方を見直してみてください。

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