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働き方改革「配偶者控除」改正で家計はどう変わる?

2017年3月14日

2018年1月より、控除を最大に受けることができる妻の年収は、「150万円以下」に引き上げられることをご存知でしょうか。「103万円超~141万円未満」で段階的に適用されていた控除も、「103万円超~201万円以下」へと対象範囲が大きく拡大されます。

この配偶者控除の改正は、企業で働く女性の人材を増やし就労促進を促す、大きな効果が期待されています。これまで以上に女性が働くことにより、人材不足を解消したいという考えがあります。配偶者控除の改正で暮らしは一体どう変わっていくのでしょうか?人材不足解消のチャンスとなる配偶者控除の改正を紹介します。

配偶者控除の画像

配偶者控除改正① 配偶者特別控除の適用要件緩和で150万円まで働けるように

今回の配偶者控除改正のポイントは、まず、配偶者特別控除の適用要件が緩和されることです。控除を最大に受けるには、扶養される妻の年収は、これまで「105万円未満」だったのが、今後は「150万円以下」まで可能となります。また、控除が段階的に適用される、配偶者の適用要件も緩和されました。妻の年収「103万円超~141万円未満」であったのが、「103万円超~201万円以下」まで広がります。

これまでは収入を配偶者控除の適用内に収めるため、年末になると、パートを減らしたり、仕事を休んだりするという女性が多く、人材不足の原因となっていました。こうした年末の人材不足に悩んでいたサービス業も一安心と言えます。改正のもう一つのポイントとして、配偶者控除が適用される夫に年収制限が付くということがあります。夫の年収が「1120万円を超える」と控除額が次第に減り、年収「1220万円を超える」とゼロになります。

従来は配偶者特別控除にのみ年収制限が付いていたが、今後はたとえ妻に収入がなくても、高額納税者である夫は配偶者控除を適用されなくなるのです。つまり夫の年収が1220万円超か、妻の年収が201万円超なら、控除は全く受けられない、ということになります。

配偶者特別控除適用要件緩和の画像

配偶者控除改正② 夫の収入1300万で妻が専業主婦の世帯は増税に

例えば夫の収入が1300万で妻が専業主婦の場合、今回の改正で、夫は年収上限を超えて配偶者控除を適用されないため、所得税・住民税で年12万0400円の増税になります。配偶者控除の38万円を受けられず、課税所得として加わるので、23%分の所得税がかかるからです。さらに、住民税の配偶者控除33万円もなくなって、10%が課税されてしまうことになります。

これまでは夫が高収入の女性は「働かなくても夫の収入で食べていける」と専業主婦をして家庭に眠っていた優秀な人材が多くあります。しかし、今回の増税で「私も働きたい」という女性が増えるのではないかと考えられています。

こうした意欲ある女性が人材不足の解消として活躍することが期待されています。配偶者控除の改正は、専業主婦の労働意欲を喚起させて人材不足の解消へとつなげる狙いがあります。

専業主婦の世帯は増税の画像

配偶者控除改正③ 夫の収入300万パート妻150万の世帯の場合は減税に

夫の収入が300万、パート勤務の妻が150万の世帯の場合、今回の改正によって、夫は配偶者特別控除を受けることができるようになり、所得税・住民税で年5万2000円の減税を享受できることに。所得税の配偶者特別控除38万円(所得税率5%)と、住民税の配偶者特別控除33万円が適用されるからです。

今や夫婦ともに非正規、低収入の家庭も増えています。そうした家庭には今回の配偶者控除の改正は朗報です。また、女性に対して働きやすい配偶者控除の改正により、家庭に眠っていた女性を新たな人材として活用し、社会的な人材不足を解消するという狙いがあります。深刻な人材不足を解消するために、今まで「働きたくても働けなかった」女性を活用しようという動きが加速しています。

減税の画像

配偶者控除の改正について考えよう

少子高齢化が続く昨今、働き手の不足が叫ばれる中、人材の不足を解消するために、もっと女性に活躍してもらいたい、家庭にいる主婦にもっと人材として社会に出てもらいたいという考えがあります。配偶者控除の見直しは女性にとって働きやすい環境づくりの1つであるといえます。

配偶者控除の改正に伴い、それぞれの家計が受ける影響はさまざまです。夫婦ともに非正規で働く共働き世帯にとっては、妻がもっと働いて収入を上げようというモチベーションにつながるかもしれません。いずれにせよ配偶者控除の改正に備えて、各家庭でその影響を考え、働き方や家計のあり方をもう一度見直す機会を作ることをおすすめします。

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