政府の進める働き方改革の課題とは?

2017年3月29日

働き方改革実現会議で、政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指してきた罰則付きの時間外労働の上限について、月平均60時間とする原案を示しました。

一方、繁忙期の上限については、連合から反発が出ていたため引き続き調整が行われることに。働き方改革の2つの柱であった長時間労働の是正と同一労働同一賃金の実現に向けた今後の課題とはいったいどんなことなのでしょうか。

働き方改革の画像

働き方改革の柱①年間労働時間が上限720時間に

政府は長時間労働の是正に向けて、罰則付きの時間外労働の上限についての原案として、労使が協議し、いわゆる「36協定」を締結すれば、原則として月45時間かつ年間360時間まで時間外労働を認めました。

さらに別の協定を結べば、年間720時間(月平均60時間)まで上限を引き上げられるとし、事実上、年間720時間を上限に。年間720時間の上限は、週休2日で週に5日働く場合、1日当たりの平均で2時間余りとなり、仮に毎日3時間残業すると上限を超える。

また一時的に業務が増える繁忙期については、年間720時間を超えないことを前提に、1か月の上限などを別に設けるとしています。厚生労働省の平成25年の調査では、「特別条項付きの36協定」を締結し、繁忙期に「過労死ライン」の月100時間を超える時間まで時間外労働ができるようにしている企業が全体の1.2%ありました。

政府は繁忙期の上限について、時間外労働が月100時間超、または2か月から6か月の平均が月80時間超としたいわゆる過労死ラインをクリアすることを大前提に調整を続けていくことにしています。働き方改革で、今後はこうした基準を違反して長時間労働をさせた場合、企業に罰則が科されることになります。

年間労働時間の画像

働き方改革の柱②抜け穴の多い時間外労働規制

今回の働き方改革は、建設や運輸、研究開発に携わる人には、月45時間、年間360時間などといった上限規制が適用されません。さらに、経営者と一体的な立場にあるなど、一定の条件を満たす管理職や、農業、水産業は、そもそも1日8時間、週40時間の法定労働時間に関する規定も適用されないため、時間外労働という概念自体が存在せず、残業代が支払われません。

また、一般の国家公務員は、労働基準法自体の適用から外れています。政府は、建設や運輸といった業種については、今後は例外としない方向で調整を進めている一方、研究開発職については、上限規制の例外として残すことを検討しています。

管理職も引き続き上限規制の適用対象とはしないため、権限が与えられているわけでもないのに管理職として登用され、長時間の労働を強いられる「名ばかり管理職」が増えるのではないかといった指摘も。

しかし、労働者も残業代をあてにして生活設計を行っているという実態があります。働き方改革により時間外労働を減らすことで、労働者の手取り収入が激減し、生活に大きな影響を及ぼすのではないかといった懸念も。

時間外労働の画像

働き方改革の柱③同一労働同一賃金のグレーゾーン

ガイドライン案では、同じ企業内で、正社員と非正規労働者の待遇差是正を目的とし、基本給について、職業経験や能力、業績や成果、勤続年数によって金額が変わることを容認しつつ、不合理な差を認めないとしています。しかし、退職金や家族手当、住宅手当についてなど福利厚生については、明記していません。

ひとつの工場で複数の会社の従業員が同じ作業に従事している場合、作業を請け負っている子会社の従業員となると、会社をまたいでまで不合理な待遇差を是正することにはならず、同一労働同一賃金の「抜け穴」になるといった指摘も。

さらに非正規の労働者に補助的な仕事しか与えない、いわゆる「職務分離」がおこり、かえって正社員と非正規労働者の二極化を促進するのではないかという声も上がっています。また、正社員は自分たちの処遇が引き下げられるのではないかという懸念があり、使用者側が、総人件費を増やしていけるかどうかも問われているのです。

グレーゾーンの画像

働き方改革の課題を見直そう

政府は、生産年齢人口が減るなかで、今回の働き方改革を行い、働く人を増やしつつ、さらにその質を高めることを期待しています。つまり労働参加率と労働生産性の双方を引き上げることができれば、それが企業収益を改善し、賃金の引き上げ、そして個人消費の増加へとまわり、「経済の好循環」につながると期待しているのです。

一方で、働き方改革には課題があります。現場の声を汲み取らない上から目線の改革では本当に働き方は改善されません。会社も働き方改革についてしっかりと理解し、「知らなかった」で済まされない事態が起きないよう、注意深く政府の動向を見守ることが必要です。

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働き方改革の画像

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