地域活性化がアツい！新入社員教育に力を入れた地方企業の取り組みとは
少子高齢化の影響で、特に若者が少ない地方での人材難は深刻です。そんな中、東北地方の取り組みに大きな注目が集まっているのをご存知でしょうか。東北地方は東日本大震災の被害で人口が減少し、ほかの地域以上に深刻な人材難に見舞われています。
そんな状況を打破しようと、さまざまな企業が、人材確保や新入社員育成の取り組みを工夫しています。東北地方におけるさまざまな取り組みの中から、今回は3つの取り組み例を紹介します。
目次
地方企業の新入社員教育① 東日本大震災をきっかけに高まる地域活性化への想い
全国的に、就職先は大都市への一極集中の傾向があります。東京のみならず、例えば北海道の場合なら札幌というように、地方においても、地方中核都市に就職先は集中しています。そんな中、東北地方では東日本大震災の影響もあり、地域に住む人たちの「地域のためにできることをしたい」という気持ちが高まっています。
地域活性化のためには若者の力は重要です。それを理解している経営者は、新入社員の受け入れに積極的になりますし、育成にも力が入ります。また学生は、「地域のために役立ちたい」という思いから地元の企業での就職を考えます。
しかし学生がいくら地元での就職を望んだとしても、受け入れ先がなければ地元での就職は難しいですし、たとえ地元に就職先があったとしても、企業に魅力を感じなければやはり躊躇してしまいます。
企業が新入社員の受け入れに前向きになり、育成にも力を入れることで、地元企業に魅力を感じる若者が増え、地元での就職を選ぶケースが増えているのです。
地方企業の新入社員教育② 地元企業が連携
東北地方では、地元企業が互いに連携することで、採用や育成活動を促進する取り組みをおこなう例もみられます。宮城県気仙沼市では、地元企業が連携し合同で勉強会を開き、情報交換を行っています。
新卒者への研修も、会社独自で行うのではなく、企業同士が連携し合同でおこないます。そうすることで、社内だけの狭い人間関係だけではなく、企業をこえたネットワークづくりをすることができます。
小さい会社の場合は、新入社員が自分だけということもありがちで、心細い思いをすることもあります。しかし新卒研修を合同でおこなうことで、他社の同期と知り合うことができます。これらの取り組みにより、地元の若者だけではなく地元以外の若者の獲得にも成功しています。
地方企業の新入社員教育③ 大学と地元企業との連携
東北地方では、地域の大学も、学生の地元企業への就職に一役買っています。東北地方の大学が連携し、県内企業を見学するバスツアーを組んだり、大学に地域の若手社員を集め、座談会を開いたりするなど、各企業と大学が連携し、地元企業のPR 活動を行っているのです。これにより学生は、地元企業の魅力を知ることができ、地元での就職を選ぶことが増えてきています。
企業同士は採用活動においては、人材を奪いあうライバルの関係にあります。しかし、学生が地元に残ってくれないとそもそも、採用ができません。企業がお互いの利害を超え、長期的な視点で地元に人材を定着させるという目標を共有することがとても重要になります。
地元のよさや、地元を盛り上げるために何とかしようという思いを企業と大学が連携し伝えることで、学生へのPR効果は高まります。企業の思いをくんで、地元での就職を選ぶ学生が増えれば、どの企業にとってもメリットがあります。
この取り組みは、東北地方だけではなく、全国にも広がっています。2015年には文部科学省による、「知（地）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」がスタートしました。大学と地元企業が連携をして地方に若者を集める取り組みは、今後も増えることが予想されます。
企業間の連携を高め若者の地方離れを防ごう
東北地方の地元に若者を残すための企業の取り組みは、他の地方でも参考にすることができます。地元企業が、新入社員の獲得に向けて連携し合うことが大切です。若者に地元企業のよさをアピールし、新入社員の育成にも力を入れることでますます地元企業の印象がよくなり、地元に若者をとどまらせるきっかけとなります。
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